南房総市議会 2022-02-15 令和４年第１回定例会（第１号） 本文 2022-02-15
第１項営業費用14億6,528万4,000円は、職員19名分の人件費、浄水場施設維持管理費、配水施設維持管理費のほか、南房総広域水道企業団からの受水費、そして固定資産の減価償却費、資産減耗費等が主なものであります。第２項営業外費用6,652万8,000円は、企業債利息及び消費税等でございます。
第１項営業費用14億6,528万4,000円は、職員19名分の人件費、浄水場施設維持管理費、配水施設維持管理費のほか、南房総広域水道企業団からの受水費、そして固定資産の減価償却費、資産減耗費等が主なものであります。第２項営業外費用6,652万8,000円は、企業債利息及び消費税等でございます。
なお、南房総広域水道企業団への負担金及び出資金は企業団の内部留保資金を活用するため、当面の間負担をしないこととされております。 次に、公債費の元金分が34億3,647万9,000円、20ページになりますが、利子分が１億4,291万3,000円でございました。特定財源はいずれも南房総広域水道用水供給事業県補助金でございます。借入先ごとの償還額は説明欄に記載のとおりでございます。
給水戸数は3,837戸、年間総給水量が90万870立方メートとし、そのうち南房総広域水道企業 団からの受水量は約４割の34万6,560立方メートルを見込んでいます。 給水戸数や総給水量の推移は、近年の有収水量や給水収益の実績を踏まえた計上としており ます。 －１４５－ 次に、予算第３条及び第４条に関わる収支予算について説明いたします。
こちら は、南房総広域水道企業団からの受水費で、年間の総受水量を94万9,560立方メートルと見込んだ ものでございます。 込んだものでございます。 金額の内訳につきましては、基本料金で２億5,322万4,000円、従量料金で2,788万9,000円と見 続きましては、２目配水及び給水費に7,796万4,000円を計上いたしました。
こちら は、南房総広域水道企業団からの受水費で、年間の総受水量を94万9,560立方メートルと見込んだ ものでございます。 込んだものでございます。 金額の内訳につきましては、基本料金で２億5,322万4,000円、従量料金で2,788万9,000円と見 続きましては、２目配水及び給水費に7,796万4,000円を計上いたしました。
第１項営業費用14億6,556万6,000円は、職員20名分の人件費、浄水場施設維持管理費、排水施設維持管理費のほか、南房総広域水道企業団からの受水費、そして固定資産の減価償却費、資産減耗費などとなっております。第２項営業外費用8,632万8,000円は企業債利息及び消費税等でございます。
九十九里地域水道企業団、九水ですね、それから南房総広域水道企業団、南水、それと県営水道、この３者の統合・広域化に関する検討も行われました。こうした会議には毎回同じような資料が出されておりまして、今回も同じような資料が出されたのかなと思って見ていたら、実は大事な部分が変わっておりました。
次に、その水道事業の広域化の進捗状況はとの質疑に対し、南房総広域水道企業団が幹事となり運営している南房総地域末端給水事業統合研究会において、本年８月26日に、南房総地域末端給水事業統合・広域化に関する覚書を交わしました。
また、南房総広域水道企業団から受水して配水している地域への対応につきましては、鵜原配 水場及び上植野配水場の非常用発電設備を稼動することができましたので、配水池の水量を維持 できました。そのため、断水の心配は生じませんでした。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君） ほかに質問はありませんか。照川由美子議員。
○12番（岩瀬洋男君） 昨年９月にこの水道に関して一般質問をさせていただいたときも同じことを 申し上げたんですけれども、南房総広域水道企業団の南房総地域広域化構想というのがあって、 その概要の中に平成30年代、令和で言えばこの一桁台に各市町村、この各市町村というのは、南 房総広域水道企業団を構成する市町村、自治体ですね、とも損益勘定留保資金が枯渇して資金シ ョートすると指摘されているわけです
こち らは、南房総広域水道企業団からの受水費で、年間の総受水量を94万9,560立方メートルと見込 んだものでございます。 見込んだものでございます。 金額の内訳につきましては、基本料金で２億5,322万4,000円、従量料金で2,788万9,000円と 続きましては、２目配水及び給水費に7,806万5,000円を計上いたしました。
第１項営業費用15億6,820万円は、職員20名分の人件費、浄水場運転経費、配水施設の維持管理費のほか、南房総広域水道企業団からの受水費、そして固定資産の減価償却費、資産減耗費が主なものとなっております。第２項営業外費用１億259万4,000円は、企業債利息及び消費税等でございます。
支出の主なものは、南房総広域水道企業団からの受水費、減価償却費及び企業債利息であります。 次に、資本的収入及び支出の予定額のうち、資本的収入は６億7,700万余円であります。収入の内容は、企業債６億3,300万余円、補助金2,200万余円、工事負担金2,100万余円であります。 資本的支出は、８億5,070万余円であります。
２番目は、県は、いずれは県内、40だか50だかある水道事業体を一本に統合広域化するということを目指しているが、そのリーディングケースとして九十九里地域水道企業団、南房総広域水道企業団、そして県営水道局の３者の統合を現在進めている。そして、その検討の中で、ここは大事なんですが、３者の水道用水供給料金の料金を県営水道局並みに平準化すると、このことが検討されていると。
なお、南房総広域水道企業団への負担金及び出資金は、企業団の内部留保資金を活用するため、当面の間、負担をしないこととなりました。 公債費償還金の元金分が33億1,474万4,000円、利子分は２億258万6,000円でありました。借り入れ先ごとの償還額は説明欄に記載のとおりです。 20ページをお願いします。
それともう一つ、平成30年ですから去年の２月14日に開催された南房総広域水道企業団の運 営協議会、市長もこの前行かれたかと思います。私、議長だったので、去年行かせてもらった のですが、いただいた資料の中で、平成30年代と書いてありますから、令和で言えば一桁台、 年度中に各市町村とも損益勘定留保資金が枯渇して、資金ショートすると、はっきり書いてあ ります。
水道事業の広域連携実現に向けての考え方として、千葉県内の水道事業を俯瞰してみると、県営水道以外の地域では、昭和40年代後半から近隣各自治体が協力して企業団方式で水道用水供給事業が開始され、現在、かずさ水道広域連合事業団や南房総広域水道企業団など、県内６つの供給事業体によって、末端の水道事業体にそれぞれの地域の実情に沿って、給水事業が行われてきています。
地方債におきましては、認定こども園整備事業債のほか９件の限度額を変更し、南房総広域 水道企業団出資債のほか１件を廃止しようとするものであります。 次に、議案第６号 平成30年度勝浦市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。 今回の補正予算は、事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正であります。
こ ちらは、南房総広域水道企業団からの受水費で、年間の総受水量を、95万2,080立方メートルと、 見込んだものでございます。金額の内訳につきましては、基本料金で、２億5,121万8,000円、 従量料金で、2,765万9,000円と見込んだものでございます。 続きましては、２目配水及び給水費に、8,267万8,000円を計上いたしました。
実務担当者による検討会議が設置されて以降、検討会議、作業部会が合計18回開催されておりますが、その出席者は用水供給事業体である九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団及び千葉県の関係部署の職員のみでございます。これまで末端給水事業体や構成市町村がこの会議に出席したことはございません。 以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員） 蛭田公二郎議員。